◆ 小規模事業者持続化補助金とは

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◆ 小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは


小規模事業者持続化補助金は、平成25年度補正(平成26年度実施)で登場した比較的新しい補助金です。26年度補正(平成27年度)でも実施されます。大きな特徴は以下3点です。

 

1)小規模事業者が対象

 

中小企業ではなく、小規模事業者が対象です。

 

小規模事業者とは概ね製造業(その他も含む)だと常時使用する従業員の数20人以下、卸売業・小売業・サービス業だと5人以下の事業所を指します。

 

中小企業の中の小規模事業者の割合は86.5%と言われています。小規模事業者の数は334万者(2012年度)です。この圧倒的大多数の小規模事業者に焦点を当てています。

 

2014年度の中小企業白書にも

 

「小規模事業者の最大の課題は「需要・販路開拓」であるが、地域需要志向型の小規模事業者は、住民との信頼関係を活かしたニッチな需要の掘り起こしを目指すべき」

 

とあり、特に地域需要志向型(事業規模の拡大を必ずしも目指していない地域密着型)の小規模事業者の経営の維持継続を目的にしている補助金と思われます。

 

2)販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円が上限(補助率2/3)

 

販路開拓等の取り組みとは、販売促進用のチラシ・広告・DM・カタログやパンフレットなどの製作・配布、地域タウン誌などの広告掲載、HP制作、展示会・商談会・見本市への出展、販促品の製作などが該当します。

 

多くの小規模事業者にとって、すでにこのような販路開拓に取り組んでおり、そこで支出した経費が対象となります。たいへん使い勝手が良い補助金となっています。

 

この対象となる経費の3分の2以内(補助率2/3)の上限50万円を補助します。

 

3)商工会議所の支援を受けながら取り組む

 

この補助金用HPには「計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けらる」と明記されています。

 

つまりこれは、「商工会議所の助言・指導などの支援を受けてください」ということなんですが、申請書の書き方など商工会議所に教えてもらいながら進めることになります。

 

商工会議所が記入しなければならない提出書類(事業支援計画書)もあるため、補助金申請前から提出するまで必然的に商工会議所と一緒に取り組むことが必要になります。

 

ここには国の考える小規模事業者支援のあり方の一端が垣間見えます。それは、全国に334万社ある小規模事業者の支援は、地域に根差した商工会議所などの支援機関がサポートしていくのが現状もっとも最善であるというものです。

 

しかし、昨年までの「小規模事業者持続化補助金」の対応は各商工会議所による温度差も大きく、ハンズオン型支援を行っている商工会議所もあれば、積極的には何もしないといった商工会議所もありました。

 

今回、2015年2月中旬の公募開始前ですが、愛知県下の商工会議所の経営指導さま員向けに「小規模事業者向け事業計画策定支援」の研修会講師させていただきました。本年は各商工会議所側も積極的な支援を行う準備をしています。

 

実際、昨年より今年(平成27年)の方が各商工会議所主催による「小規模事業者持続化補助金」向けのセミナーや相談会が多く予定されていると思います。

 

詳しい内容はこちら

↓↓↓

日本商工会議所
平成26年度補正(平成27年実施)
小規模事業者持続化補助金

 

 

特に今年(平成27年)は予算も増えており、この補助金にチャレンジする良い機会だと思います。私見ですが、初めて補助金にチャレンジされる方にはお勧めの制度です。

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