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よくある質問・ご相談(補助金関連)

Q1:補助金活用コンサルティングでは、どこまでの範囲をサポートしていただけるのでしょうか?

A1:本サービスでは、事業計画書を含む補助金申請書の作成はもちろんですが、採択後の書類作成支援、補助事業の進め方のアドバイスなど、新規事業を軌道に乗せるための実行支援コンサルティングまでを提供します。


Q2:補助金申請の締め切り日の何日前まで対応可能ですか?

A2:通常は提出期限日の3~4週間前がリミットです。ただし混み具合や内容にもよりますので、まずはお問合せください。


Q3:申請書類(事業計画書)の作成は自分でやるので、修正点などのアドバイスのみの対応は可能でしょうか?

A3:可能です。ただしアドバイスのみの場合はアドバイス費用(成果報酬型)が掛かります。時間は通常1時間~1時間半程度で、基本的は当事務所(名古屋市中区栄4丁目)にお越しいただくことになっております。補助金の種類によってアドバイス費用が異なりますので詳しくはお問合せください。


Q4:補助金活用コンサルティングをお願いした場合、自社では何をする必要がありますか?

A4:補助金申請時に必要な書類で最も重要なのは「事業計画書」になります。この中のビジネスモデルや課題などは申請元の事業者さまと一緒になって考えます。その申請書作成時に必要となるものの提供をお願いしております。決算書、認定支援機関の確認書、登記簿謄本などを準備いただくのと、事業計画書に必要となる資料(なければ作成していただくこともあり)やデータ、一部下書きなどを準備していただくことがあります。


Q5:どんな申請案件でも対応してもらえますか?

A5:案件によってはお受けできない場合があります。特に補助金をもらうこと自体を目的していると思われる案件はお断わりしています。またヒアリングの結果、事業計画書(補助金申請書の核となるもの)が現状のままでは採択レベルに到達できそうにないと判断した場合は、ビジネスモデルの再考や申請時期の見直しなどをご提案させていただくことがあります。


Q6:認定支援機関や金融機関を紹介していただくことは可能ですか?

A6:必要に応じて認定支援機関を紹介することは可能です。ただし提出期限間際ですと、認定支援機関(金融機関)の承諾が得られない場合がありますので、早めにご相談ください。


Q7:補助金申請機関への提出まで対応していただけるのでしょうか?

A7:郵送可能な申請についてはこちらで対応します。提出機関に持ち込む必要がある補助金につきましては、基本的には事業者様の方で提出していただく必要があります。

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